ローコスト住宅の保証

ローコスト住宅は建築コストが抑えられるのが最大の魅力ですが、長く安心して住み続けるには保証の内容も気になるところです。工務店やハウスメーカーによって差が出やすい部分でもあるため、会社選びをする際には保証面についても事前によく確認しておきましょう。ここでは、ローコスト住宅の一般的な保証期間や保証内容について解説します。

ローコスト住宅の保証期間はどのくらい？

家を建てた後の保証期間は、ハウスメーカーや工務店によって大きく異なります。大手ハウスメーカーでは45年や60年といった長期的な保証期間を設けているところも多いですが、ローコスト住宅の場合は保証期間が短く設定されていることも多いため、注意が必要です。大手のような手厚い保証までとはいかなくとも、最低限の保証制度を完備しているか、事前にチェックしておきましょう。

保証制度にはどんなものがある？

保証制度の代表的なものを3つ紹介します。

住宅瑕疵担保責任保険

すべての工務店やハウスメーカーには、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって、建物の構造部分と防水性について10年間の保証が義務付けられています。建物の構造部分とは、基礎、土台、壁、柱、屋根など建物の構造耐力上主要な部分のことです。また防水性とは、壁や屋根の雨漏りを指します。

上記の保証をするのは基本的に工務店やハウスメーカーですが、万が一会社が倒産してしまった場合、保証することができなくなってしまいます。そこで、施工会社が倒産した場合でも買主が保証を受けられることを約束するため、施工会社が加入する保険が「住宅瑕疵担保責任保険」です。万が一の際は、第三者機関が住宅の構造部分と防水性について保証してくれます。

住宅完成保証制度

「住宅完成保証制度」とは、住宅が完成するまでの間に施工会社の倒産などで建築がストップしてしまった場合の保証です。工事が途中で止まってしまうと、着手金や中間金などを取り戻せなくなるだけでなく、工事の引き継ぎをしてくれる会社を探すのに大きな負担がかかります。この保証に入っていれば、施工会社が工事を続けられない状況になっても、着手金などこれまで支払った費用が返金され、さらに引き継ぎ会社の斡旋も行ってもらうことができます。

ただしこの保険は義務ではないため、施工会社がこの保険に加入しているかを事前に確認しておくことが重要です。その際、該当する住宅に制度の適用申請が行われているか、保証料である5〜10万円は誰が負担するのかの2点も併せて確認しておきましょう。

地盤保証制度

建物の地盤に問題があることで、壁にひびが入ったり、建付けに問題が生じたりした場合に、補修費用を一定割合保証してくれるものです。建物を建てた際に何らかの原因で地盤が不均等に沈み込むこと（不同沈下）によって起きた被害が対象です。

地盤保証制度に入っていれば、万が一地盤に問題があった場合の修復工事や、仮住まい費用を保証してくれます。こちらも義務化されているわけではなく、加入の有無は工務店によってまちまち。地盤が心配な地域は特に注意して確認しておきたい保証です。

まとめ

せっかくローコストで建てたにもかかわらず、その後のトラブルによって多額の費用を負担したり、住み続けられなくなったりしては本末転倒です。もしものリスクに備え、会社選びの際は保証内容や期間についてもよく確認しておくことをおすすめします。